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賃貸住宅契約時に支払った礼金は「一方的に強要された根拠のない金銭で、消費者契約法違反だ」として、京都市下京区の賃貸マンションの元住人が家主に18万円の返還を求めた訴訟の控訴審判決が30日、京都地裁であり、吉川愼一裁判長は「消費者の利益を一方的に害しているとは言えない」として棄却した。10月9日　京都新聞
最近立て続けに、更新料、礼金の返還請求の裁判がオーナーに対して起こされています。
今のところ、地裁レベルですが更新料も礼金も返還しなくてよいという判決が下りていますが、原告である元住人がみたび判決を不服として上告した場合、高裁に移ります。その最終の判断までいっていないので、とりあえずは様子見状態ですね。
しかしこういう告訴してくる方というのは、どんな心情なのでしょうか？訴状を読むとその言い分というのがまったくもって理解に苦しみます。
しかしいずれにしても、こういったことがおこった場合、それに対応できるようマメに情報は収集しないといけませんね。

～ニューシティレジデンス投資法人が10月9日民事再生法の適用を申請し保全命令を受ける～
破たんするはずがないと言われた、J－REIT銘柄が破たんしました。このニュースに伴い他の銘柄も雪雪崩的に暴落しています。投資家保護の観点から倒産隔離の為のスキームが構築されていましたが、それは外部の影響を排除するためのスキームでした。そもそも投資法人自体が倒産することまで想定していませんでしたね。この結果この投資法人の株を買われた方はどうなるのでしょうか？通常であれば、破産管財人により、資産を売却したうえ株主に返金されますが、総資産が1800億円で借り入れが1200億円ありますので、まずそれで、3分の2が吹っ飛びます。残りの600億円を投資家の持分で配分する形になります。それでも通常の会社の破たんと違い、その資産のほとんどは優良な不動産ですから、株券が二束三文になるという事はなさそうです。
不動産の現物投資よりリスクは圧倒的に少ないという触れ込みでしたが、こう考えると現物投資のほうがよほど安全ではないでしょうか？みなさんはどう思われますか？？

東京ガスは２００９年から新入社員の独身寮をワンルームから食堂・風呂・トイレなどを共同で使う集合寮に切り替える。共同生活に近い集合寮で暮らすことで、職場の壁を超えて若手社員どうしの交流を深めてもらうのが狙い。また地方出身の若手社員などの孤立を防ぎ、メンタルヘルス対策にもつなげる。最近の企業の独身寮はワンルーム型が主流だが、チームワーク重視で集合寮を見直す動きもある。日経新聞９月２２日付

これも時代の変化でしょうか。この２０年、３０年は個人としてのプライバシーを重視し、極力住む所は誰にも干渉されない所を好む傾向にあり、その旺盛な需要のためワンルームが席捲してきました。しかしその反面近隣同士の助け合いなどが薄れたため、様々な社会問題を引き起こす温床になっていることも否めません。このような期間が続いてきたその反動でしょうか。日経の記事にもあるように「寮」というスタイルが若者を引きつけています。
魅力的な投資先として、またこれからマンション建設をお考えの方も、この「寮」という魅力を再検討されても良いのではないでしょうか？
当社もこのような物件の情報をいち早く入手し、提供できるようアンテナを高くしていきたいと思っています。

京都中央信用金が１２日発表した老後の生活資金に関する意識調査「豊かな人生を考えるアンケート」結果によると、老後生活に必要と思う預貯金額は一世帯平均　３２１５万円　で２年連続減少した。景気の減速で節約志向の人が増えているとみている。
老後の準備を始めている人の割合は前年比２，４ポイント増の５６．１％で、３０代で４４．２％に上がった。
一方現在老後生活を送っている人の生活資金の原資は年金が２．６ポイント増の５１％預貯金は０．８ポイント減の３２．８％。豊かな老後を送るために必要なことを聞いたところ「年金制度の充実」が同１．１ポイント増の７３．２％で最多だった。

豊かな老後を送るためには、年金制度の充実を願う人が７０％以上といういのには驚きました。
もはや破たん寸前の年金制度は今後まったくあてにできないと個人的には思っていますが、皆様はいかがでしょうか？
マンション投資は、あてにできない年金制度のかわりに、豊かな老後を送っていただく方法としてもっと広く世間に知ってもらえると当社としても嬉しいです。

地下鉄東西線天神側駅にある、浄水場跡地の活用について、京都市が大学キャンパスを
誘致することが決まったようです。すでに市内の複数の大学が関心を寄せているとのことです。
こういうニュースは、街を活気づけますね。この周辺の土地活用や収益物件も狙い目になるかも
しれないですね。