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～新景観政策で建築中止・建築士に賠償命令～京都新聞１２月１２日
2008年12月12日
中京区の不動産会社が東山区にて地上４階建てのマンションを計画し、昨年4月に建築士から「新景観政策が実施されても建築は可能」との回答を得て、約５億6千万円で土地などの購入手続きを進めた。しかし今年の3月になって同建築士から「計画通りの建築は不可能」と言われた。不動産会社は「デザイン規制で実質的には3階建になる可能性を何度も指摘したのに建築士は可能と答えていた」としている。
設計を担当した大阪の一級建築士の調査不足が原因として、同社が建築士に損害賠償請求訴訟を行っていました。
その道のプロである建築士、しかも一級建築士の方でもこのような事が起こりうるという所が怖いですね。京都で新たに新築される際は新景観政策に精通された建築士の方に頼みましょう！